クレジットカードの不正利用
クレジットカードが不正利用されるというケースが後を絶ちません。
もし不正利用されてしまったらどうしたらいいの? そんなクレカの不正利用について詳しくみていきたいと思います。
目次
毎年多くの被害額が出ている
クレカの不正利用ですが、毎年新たな手口でカード番号などの情報が盗まれ、不正利用されています。
平成29年の不正利用額は合計約236億円という結果に。
出典:日本クレジット協会
クレジットカードの不正利用には主に2パターンあるようで、「カード偽造」と「カード情報盗用」があります。
不正利用の多くがカード情報を盗用されての被害であることが多く、利用者はカード情報をしっかりと守らなければなりません。
こんなときに不正利用されやすい
ネットショッピングなどではカード番号が盗用されないようにSSLなどのセキュリティシステムを利用してハッキング対策をしています。
しかしそれでもなぜこのような被害が起き続けるのでしょうか?
スキミング詐欺
銀行ATMなどにも警告が掛かれていますが、カードリーダーのすぐ下などにスキミングする機械を取り付けてカード情報を盗む方法です。
クレジットカードに搭載されている磁気ストライプは意外と簡単にハッキングできるため不正利用されやすいそうです。
ICチップのついたものを利用するのがおすすめです。
ATMを利用する際などにはカードリーダーに変な機械がついていないか毎回チェックしたほうが良さそうです。
フィッシング詐欺
公式サイトなどにそっくりな不正サイトを作り、そこにカード番号などの個人情報を記載して送信させます。
またダイレクトメールなどで公式の会社などを装い、URLをクリックさせるのもフィッシング詐欺になります。
番号を総当たりで調べてくる
クレジットカードのカード番号というのは、ある程度規則に沿った番号を使っているそうです。
そのため詐欺集団がそういった予測システムを作り出し、総当たりでネットショッピングなどでカード利用を試みているのだとか。
家の外にカードを持ち出しておらず、スキミングされた覚えがない場合はこちらの方法が考えられます。
ネットショッピングなどで換金性の高いものを購入するパターンが多く、カード会社のチェックに引っかかることが多いです。
もしカードが不正利用されてしまった場合は
管理人も某ネットショッピングサイトでクレカを初めて利用した際、速攻で不正利用されたことがあります。
ほとんどの不正利用はカード会社のコンピューターシステムなどにより、使用履歴を監視しているので警告があった際にはオペレーターが利用者に確認の電話をすることになっています。
- 今まで不使用のカードがいきなり使われた
- 換金性の高いものを購入
- 使った日時がおかしい
様々な要素をコンピューターが監視していて、パターンを割り出しているそうです。
また、クレジットカードの不正利用には盗用保険というものがあるので、不正利用が発覚した場合は、被害額を支払わなくても大丈夫です。
不正利用されたカードは破棄して、新しいものを再発行します。
明細を確認して自分で不正利用に気付いた際も、カード会社のサポートデスクに電話をして問い合わせてみましょう。
クレジットカードの不正利用を防止するには
クレジットカードの不正利用を防止するための対策としてはいくつか方法があるので、未然に対策していきたいですね。
明細を定期的にチェックする
クレジットカードの不正利用の多くはカード会社のコンピューター監視によって未然に防がれています。
しかしコンピューター監視から漏れた不正利用ももちろん出てしまいます。
そういった被害を防ぐためにも、カードの利用明細はしっかりと確認することが大事です。
現在では紙媒体での明細だけでなく、ウェブでも確認することができます。
スマホにクレジットカードのアプリを入れておけば定期的にチェックするのも楽になります。
カードを複数枚持たない
カードを複数枚所有していると、不正利用された際に気づかないままお金を支払ってしまった!なんてことも出てきます。
そのため不要なカードは解約してしまうことをおすすめします。
不正利用(不正使用)された場合、補償はしてくれるの?
不正利用に気づいても、どう対応をしたらいいかどこに連絡したらいいか、そもそも補償されるかどうか分からない方も多いと思います。
まずは、不正利用時の補償について知っていきましょう。
どこで補償してくれるの?
ほとんどはクレジットカード会社が補償してくれることが多いです。
明細書到着直後や不正発覚から一定期間以内であれば原則としてカード会社が補償してくれます。ただ、発行会社によって異なるため、所持カード会社に個別に問い合わせて頂く必要があります。
あとは、カード会社のほかにネットショップ(EC事業者)が負担することもありますが、どんなときも補償されるというわけではありません。
補償されるケース(クレジットカード会社)
- 個人情報流出による被害
- カードを紛失または盗難されてから一定期間以内の被害
など、第3者によって不正に利用されたとカード会社が認めた場合に適用される。
補償されるケース(EC事業者)
カード情報が漏れてネット上で商品購入されてしまった際に、店側が本人確認を行っていない場合に適用される。
補償されないケース
- 暗証番号が生年月日など分かりやすい数字にしていたり、クレジットカードの裏面に暗証番号を記入していたり、など本人の故意または過失による被害
- 身内や友人など第3者にカード情報を渡した場合に第3者が不正使用した場合
- カードの不正利用発生から一定期間以上経過してから申請した場合
- 天災に起因する不正利用
などもあります。
また、カードの紛失・盗難のケースでは警察署へ被害届出をする必要がありますがしてなかった場合も補償されません。
1番多いのが、クレジットカードが届いてから裏面に署名するのを忘れていて補償されないというケースだと思います。
補償期間は?
不正利用から61日以上経過すると補償されないこともあります。
基本的には、不正利用の届出から60日までさかのぼった期間中の不正利用分に関しては補償され、クレジットカード所持者は支払いの義務はない。
61日以上経過すると補償されないこともあるので、利用明細はこまめに確認しましょう。また、カード発行会社によって補償期間も異なります。
不正利用が分かったときの手順・対応(ネットショップ「EC事業者」)
まずは、最寄り駅の警察署へ被害届を提出し、カード会社へ連絡しましょう。
クレジット会社から届いた明細書を見て不正利用に気づいた場合、消費者(カード所持者)が損害を受けないようにする方法として「チャージバック」があります。
チャージバックについて
ECサイトの決済においてクレジットカード情報の漏洩・流出や盗難・紛失、クレジットマスター(コンピュータープログラムを利用して利用可能なクレジットカード番号を割りだし、不正使用する詐欺手法)による不正利用など、消費者(カード所持者)が商品の代金支払いに同意しない場合、カード会社がその代金を売上取消することを「チャージバック」といいます。
その際、販売元である加盟店が売上取消し、カード会社経由で消費者に返金します。
チャージバックの流れ
- 不正ユーザーがクレジットカード決済で商品などを購入する
- ネットショップ(EC事業者)は商品を発送する
- 不正ユーザーが商品を受け取る
- カード会社経由でカード所持者に請求する
- カード所持者は不正利用だと発覚し、カード会社に連絡する
- カード会社は決済代行会社経由でネットショップ(EC事業者)に通知し、売上取消を行う
- カード会社経由でカード所持者に返金する
ここで注意したいのは、あくまでカード会社から悪用と確定された場合にのみチャージバックは発生します。
カード所持者が明細書を見て販売元のネットショップ(EC事業者)に連絡しても返金されません。
クレジットカード会社の最新セキュリティ技術で不正利用を防ぐ
近年、多くのクレジットカード会社がセキュリティコードとは別に会員が自分でパスワードを設定する「3Dセキュア」を導入しています。
また、3Dセキュア以外にも決済ごとに異なるパスワードが発行される「ワンタイムパスワード」や通常のカード番号とは別にネットショッピング専用のカード番号を発行する「バーチャルカード」などもあります。
3Dセキュア、ワンタイムパスワード、バーチャルカードに対応可能なカード会社をまとめました。
カード会社 | 3Dセキュア | ワンタイムパスワード | バーチャルカード |
三井住友カード | 〇 | 〇 | 〇 |
JCBカード | 〇 | 〇 | |
ライフカード | 〇 | ||
NICOSカード | 〇 | ||
セゾンカード | 〇 | ||
UCカード | 〇 | ||
JACCSカード | 〇 | ||
MUFGカード | 〇 | ||
オリコカード | 〇 | ||
イオンカード | 〇 | ||
楽天カード | 〇 | ||
エポスカード | 〇 |
ただし、3Dセキュア対応カードであってもネットショップ(EC事業者)側が対応していなければ通常の決済手順と同じになります。
しかし、それでもこれらのカードの方がよりリスクを減らせることには違いありません。
クレジットカード情報の漏洩、流出を防ぐ
主な原因としてウイルスやフィッシング詐欺があります。
ウイルスの中でも近年増えているのがバンキングマルウェアへの感染です。
バンキングマルウェアとは
ネットバンキングを狙うウイルスの中でもバンキングマルウエアといって、ネットバンキングの不正送金だけでなく、カード情報を窃取する機能が備わったものも存在します。
主にメールやWEBへのアクセスにより感染しますが、ホームページ上に偽の認証画面を表示し、暗証番号やパスワード、カード情報の入力を不正に入手します。
2017年後半から急増し、個人だけでなく企業の被害報告も多く取り上げられてます。
バンキングマルウエアを検知
基本的には、セキュリティ対策ソフトで検知することが可能です。
感染するケースとして多いのは、添付ファイルよりもWEBアクセス時がほとんどです。
そのきっかけとして、フィッシングメールやスパムメールが主なので、念のため差出人となる会社やサービスなどWEBサイトで検索したり、ブックマークからアクセスして同じ情報があるかどうかを確認することが大事です。
ネットバンキング利用時に注意
バンキングマルウェアは、ユーザーがオンライン上でネットバンキングの利用を検知して動作します。
バンキングマルウェアには、ログイン情報だけを盗むものとユーザーの操作を乗っ取り不正送金まで行うものがあります。
前者の場合だと、ログイン画面に本来不要な第2パスワードや乱数表などの入力画面が追加されるので、通常のログイン画面を覚えておくといいでしょう。
後者の場合、入力した金額・送金先まで変更されて、送金結果はカード所持者が入力したものが表示されるので非常に気づきにくいです。
クレジットカード現金化で不正利用されることはあるの?
可能性はゼロではありません。
クレジットカード現金化業者に渡した情報によって不正利用できる場合とできない場合があります。
そこで、どういう現金化業者が不正利用するか、不正利用されないようにするためにはどうしたらいいかなど知っておくといいと思います。
悪質な業者は換金率が低い
換金率が40~50%という非常に低い業者は現金化トラブルが多いです。
逆に、60~70%程度の換金率なら、クレジットカード会社の規約に反して現金化をしたという後ろめたさがユーザー自身が感じてトラブルになりにくいです。
トラブルになった場合も、何度も現金化を繰り返した後で、不正利用するといったケースもあり、ユーザーの心理を巧みに利用することで発覚をできるだけ避けるのが悪質な業者の手口です。
不正に取得したカード情報を利用し、危険を冒してまで不正利用する業者はかなり少ないといえます。
長年運営する現金化業者は不正利用の可能性が低い
トラブル発生の確率がゼロというわけではありませんが低いです。
特に、不正利用を定期的にやっているようでは、長年続いてないと思います。
現代のネット社会において、不正利用のトラブルが頻発しているようであれば必ず悪評が掲載されてることでしょう。
そう考えると、現金化業者を選ぶポイントとして、長年運営している現金化業者を利用するのは良い方法だと思います。
悪質な業者の中には故意に情報を売ることも
悪質業者の中には、資金繰りが悪化すると顧客情報を売ってしまう可能性があります。
その中でも、小さな現金化業者が多く、他の現金化業者や闇金融に個人情報が流れてしまうこともあるので現金化業者を選ぶときは無名で小さな現金化業者には気をつけたいですね。
無名で小さな業者すべてが悪質というわけではないので、名前の知られていないサービスなどを利用するときはリスクが高いことがわかります。
クレジットカード現金化でのセキュリティ管理
クレジットカード現金化をするときに、悪質な現金化業者に騙されないように注意したいですが、初めて利用する人は何が嘘で何が本当か分からないと思いますので少しでも現金化業者を知り、未然にカード情報漏れや不正利用など防げるようにしておきたいですね。
クレジットカード現金化に必要な個人情報
現金化する際に必要な情報は、WEBの場合だと申し込みのときに入力した情報と本人確認ができる身分証のコピーまたは写メ、クレジットカードの表面のコピーまたは写メです。店舗業者も同じで、身分証のコピーとクレジットカードの表面のコピーを提出するところがほとんどです。
それ以外の情報の提出を求められた場合は、悪質な業者かどうか疑う必要があります。
用心深い業者は、身分証も本人のものか確認するため、顔写真と写真付き身分証明書の写メの両方を送るように言われることもあります。
絶対に知られてはいけない情報
クレジットカード情報の裏面に記載されている下3桁の数字はセキュリティコードといって、クレジットカードの不正利用されないためにするためにも絶対知られてはいけない番号といえるでしょう。
ネットショッピングでクレジット決済する際に、このセキュリティコードを入力して決済しますが、不正利用対策として、2019年4月以降「カード情報の非保持化」によって加盟店はクレジットカード情報を保持することはできなくなりました。
また、セキュリティコード以外にもクレジットカードには4桁の暗証番号もあるので、他人に教えないようにしましょう。
個人情報の悪用
悪質な業者のなかには、個人情報を流し闇金などから電話またはダイレクトメールが来たり、心当たりのないクレジットカード請求が来たりすることもあります。
そういったときは、お金を支払う前に、警察や消費者センターに相談しましょう。
心当たりのない請求があれば、すぐカード会社に連絡して利用停止の措置を取ってもらうなど焦らずに対応しましょう。
優良業者を利用すれば大丈夫!
現金化業者は店舗が少ないため、ほとんどの方がWEBで検索して現金化業者を選んでいるかと思います。
その際、悪質な業者と優良業者の見分け方を知っていれば安心ですよね。
公式サイトを見たときに、換金率の高さだけで現金化業者を選ぶのはやめましょう。
公式サイトをチェックする
WEB上で取引する上で、優良な業者ほど綺麗なデザインや見やすさ、使いやすさを考えた作りとなっています。
また、公式サイトに会社概要が記載されているかもチェックしましょう。
店舗がない分、顧客との信頼関係を大切にしようとするため、会社名・代表者名・所在地・電話番号・メールアドレス・営業時間など表示されています。
そして、もっとも現金化を利用するうえでほとんどの方が高い換金率の業者を選ぶと思いますが、優良業者は公式サイトに換金率について明瞭に記載されています。
評価や口コミをチェックする
クレジットカード現金化はネット上で申込みや取引が完了できるため、利用者がネット上に口コミや評価を書き込んでいます。
良い口コミばかり書いてある業者は悪質な業者が多いでしょう。
業者側が作成した口コミサイトの可能性もありますので、様々なサイトの評価や口コミをチェックのも大事です。
信頼性が高い口コミは、口コミサイトに投稿フォームが表示されて自由に書き込めるようになっています。
電話番号とスタッフの電話対応をチェックする
優良現金化業者であるほど利用者の通話料の負担を減らすためにフリーダイヤルを記載しています。逆に、携帯電話の番号のみしか記載されていない場合は悪質な業者の可能性があります。
また、現金化を利用する際に、サービス内容の説明や申込み金額など業者から電話がありますが、質問しても不明瞭な説明しかしてもらえないなど雑な対応で主導権をにぎりたがるような業者は悪質業者の可能性があります。 顧客の立場で親切な対応をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
不正利用された場合の対策も念頭に置いて利用しよう!
クレジットカードは正しく使えば非常に便利なアイテムなので、不正利用を恐れずに上手に利用していきたいですね。
被害に遭わないための防止対策もですが、不正利用された場合も慌てずに、きちんとサポートデスクに問い合わせしましょう。
お金に困ったときの現金化の方法
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そんなときに即日・30分で対応可能なのがクレジットカード現金化です。
クレジットカード現金化とは?
クレジットカード現金化とは、普段お買い物で使用しているショッピング枠を現金化するサービスを指します。
キャッシング枠を利用しないので、簡単で便利。
クレジットカード現金化は自分で行うことも可能ですが、安心安全な優良業者を選ぶ方が迅速かつ確実に現金化を行うことが可能です。
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