会社からお金を借りる従業員貸付制度はどんな制度？

従業員貸付制度(社内貸付制度)の特徴

従業員貸付制度(社内貸付制度)は、会社からお金を借りることができる制度です。
会社が労使協定を結び、きちんとした形で従業員貸付制度の規約を定めた場合に初めて利用が可能になります。
貸付けになるので借用書の記入も必要ですし、利息も発生しますが、利息で儲けるための貸付けではないので、消費者金融ほど高い金利ではなく、とても低金利で借りることができます。
ただし、全ての会社で導入されているわけではありません。
従業員がもしものときでも安心して働けるように福利厚生の1つとして「従業員貸付制度」を取り入れる会社が増えてきています。

しかし、消費者金融や銀行カードローンならお金の使い道は自由ですが、従業員貸付制度は会社から借りるお金になるので、借りてまでお金が必要な理由がないと貸してもらうことはできません。

金利が低い

従業員貸付制度は、会社が規定する制度のため、会社により貸付条件は異なります。ただし、従業員貸付制度の金利は、消費者金融や銀行カードローンに比べて非常に低金利に設定されている場合が多いです。

従業員貸付制度と一般的なローンの金利比較

※上記の金利はあくまでも目安です。実際に適用される金利は、利用する金融機関や従業員貸付金制度によって異なるので注意しましょう。

従業員貸付金制度は、社員を救済することが目的なので消費者金融や銀行カードローンよりも「10.0%以上低い金利」でお金を借りられる可能性があります。
しかし、それではなぜ従業員貸付金制度で金利を設定しているのでしょうか…。

従業員貸付金制度で金利が発生する理由

従業員貸付金制度が低金利とはいえ、金利なし(無利子)でお金を借りることはできません。というのも、会社が無利子でまとまったお金を渡してしまった場合、贈与税の対象となってしまうのです。贈与税とは、現金や不動産など、経済的に価値あるものをもらったときにかかる税金のことです。
また、贈与税がかからない方法でお金を貸すとなると、「利息制限法」および「出資法」の範囲内で金利を設定する必要性があります(利息制限法や出資法については割愛)。

つまり、会社側としては出費を抑えるために贈与税のかからない方法でお金を貸す必要があり、なおかつ、利息制限法や出資法に抵触しないように金利を設定しているのです。

借りられる金額は会社ごとに異なる

従業員貸付金制度で借りられる金額(限度額)は、会社ごとに異なりますので一概に「〇〇万円以上の借入が可能」とはいえないのです。
例えば、「限度額30万円まで」の会社もあれば、「限度額100万円まで」としている会社もあります。さらに大手企業となると、住宅購入資金として利用できるほどの金額「限度額1,000万円以上」に対応しているケースもあります。
また、「自己都合退職金の2倍まで」「給料の3か月分まで」といった条件を設けている会社もあるので、どうしてもお金に困っていて従業員貸付金制度を利用したい人は、上司や担当者に確認してみましょう。

従業員貸付制度の規定(一例)

従業員貸付金制度を利用できる人

一般的には正社員とされており、入社1年目でもお金を借りられることもありますが、勤続年数が長いほどより多くの金額を借りられるケースが多いです。

また、従業員貸付金制度を利用できる人は、下記に該当するような人です。

• 病気や事故による入院費用
• 身内の不幸による葬式費用
• 地震や火災による修理・修繕費用
• 空き巣・強盗による生活資金
• 出産費用

など、導入している会社ごとに対象者が異なる場合もありますので、まずは「勤務先の会社が制度を導入しているのか」、そして「どのような条件であれば利用できるのか」を確認しましょう。
ただし、従業員貸付制度は原則として利用条件に該当するような、「意図せぬところでまとまったお金が必要となり、金銭的不安から業務に支障をきたす可能性のある人」が対象になります。

融資までにかかる期間は2週間～3週間程度

従業員貸付制度には手続き・審査がありますので、即日融資はできません。
融資までの期間は2週間～3週間程度のケースが多いです。また、会社の規模が大きいほど融資までの期間が延びる傾向にあります。

中小企業であれば、1週間程度で融資を受けられる場合もありますが、大手企業となると、融資までに1か月以上かかってしまうケースもあります。いずれにせよ、従業員貸付制度は会社規定に準ずることになるので覚えておきましょう。

従業員貸付制度の申込手順～返済まで

勤務先で従業員貸付制度を利用することが可能な場合、以下の方法で申し込み～返済していきましょう。従業員貸付制度を利用するにあたって、会社規定によって申し込み手順は返済方法など異なりますので、上司または経理の人に事前にきちんと確認しておくといいでしょう。

申込手順

一般的には下記の手順で申し込みしていきます。

1. 上司や経理担当に従業員貸付制度の相談
2. 必要書類を提出
3. 会社側で従業員の審査
4. 給与振込口座へ希望額の融資が行われる

1.上司や経理担当に従業員貸付制度の相談

勤務先の会社に従業員貸付制度が導入されているようであれば、上司や経理担当、または総務担当などに「従業員貸付制度を利用できるかどうか」を相談しましょう。また、この時に上限額も確認しておくようにしましょう。

なお、従業員貸付制度の利用＝お金に困っていることがバレてしまうため、できれば口の軽い同僚・上司よりも、口が堅く信頼できる同僚・上司へ相談するほうが良いでしょう。

2.必要書類を提出

従業員貸付金制度に必要となる書類は「指定の申込書」「指定の契約書」「融資に必要な金額の見積書(または領収書)」です。
また、申込用紙と併せて「金銭消費貸借契約書」や「連帯保証書」などの提出も必要となります。会社の指示に従って必要事項を記入していきましょう。

金銭消費貸借契約書とは

金銭消費貸借契約とは、将来の返済を約束し、金銭を消費するために借入する契約のことであり、言い換えるなら「返済(完済)を前提とした金銭の貸し借りを契約したもの」をいいます。
従業員貸付金制度が福利厚生の一部とはいえ、会社側が「催促なし、出世払いでOK」といった対応を取ってしまうと、それは「従業員が一方的に利益を得ている」とみなされて贈与税の対象となってしまいます。
また、金利や返済期日を明確に決めていない 「口約束のみ」のお金の貸し借りは、後々トラブルに発展してしまう恐れがあります。また、税務署の立ち入り調査によって契約書なしの貸付が発覚した場合、処罰の対象となってしまう危険性もあります。

3.会社側で従業員の審査

会社へ申し込みが完了した後、会社側で審査が行われます。
審査内容は、金融業者が行うような厳密な審査ではないことが多く、主に「貸付金の利用目的は規定違反ではないか」、「日頃の勤務態度に問題はないか」、「ちゃんと返済してくれそうか」、「少なくとも完済するまで会社を辞めないか」などが審査で重視されると考えられます。

4.給与振込口座へ希望額の融資が行われる

会社側の審査に通過すれば、「従業員貸付制度」により会社から貸付金を受け取ります。貸付金の受け取りは、「毎月の給与が振り込まれる銀行口座へ振り込み」となる場合がほとんどでしょう。

返済方法

従業員貸付金制度を利用して会社からお金を借りた場合、返済方法は給料天引きとなるケースが多いです。しかし、「自ら口座振込を行う」「賞与(ボーナス)のみの天引き」というケースもあるので、まずは会社に確認を取ってみる必要があります。

また、返済方法が給料天引きだった場合には、毎月決まった金額(固定額)が差し引かれることになります。
とはいえ、従業員貸付金制度は給料の前借りとは異なります。あくまでも福利厚生の一環なので、毎月の返済額は「生活に支障をきたさない程度の金額(毎月1万円～2万円程度)」が設定されるので安心してください。

返済回数は会社ごとに異なる

従業員貸付金制度の返済回数は、会社規定によって異なります。しかし、給料天引きの場合には返済回数が毎月1回となるので分かりやすいでしょう。
また、会社によっては「12回払い」や「24回払い」といった「あらかじめ決められた返済回数から選択」する場合もあります。その際、返済期限(返済期間)が関わってくることになります。

返済期限も会社ごとに異なる

従業員貸付金制度の返済期限も会社ごとに異なりますが、多くの場合は1年～5年程度に設定されており、「1年(12回払い)」や「2年(24回払い)」といったようにあらかじめ決められているケースもありますが、会社規定の範囲内であれば、任意で返済期限を決められるケースもあります。

しかし、返済期限が延びれば延びるほど、利子がかかってしまうので注意が必要です。
とはいえ、従業員貸付金制度は、消費者金融や銀行カードローンよりも低金利でお金を借りることができます。会社ごとに設定されている金利が違うので一概には言えませんが、消費者金融や銀行カードローンほどに返済期限を気にする必要はないでしょう。

従業員貸付制度で注意したい点

まずは、従業員貸付制度を利用する前に以下の点に注意しましょう。

• 従業員貸付金制度を導入しているか確認
• 資金用途によっては利用できない
• 正社員でなければ利用できない場合がある
• 利用条件に勤続年数を設けている場合がある
• 連帯保証人が必要となることがある
• 契約手続きに手間がかかる
• 遅延・延滞したときのリスクが大きい
• 会社内で情報が出回る可能性がある
• 転職・退職するときに一括返済を求められる

従業員貸付金制度を導入しているか確認

勤務先が従業員貸付金制度を導入していない場合には、会社からお金を借りることができません。中小企業は、従業員貸付金制度を導入していないケースが多いです。
中小企業は大手企業に比べると資金力が低く、従業員貸付金制度を導入するだけの余裕がないという実状があります。また、資金力に余裕があっても導入していないという中小企業も多いのです。

資金用途によっては利用できない

従業員貸付金制度の利用目的は重要で、資金用途によっては会社から了承を得ることができず、従業員貸付金制度を利用することができません。
例えば、「ギャンブルで負けて生活が苦しい」といった場合には、自身の行動に問題があるため利用することができません。また、「生活に余裕を持ちたいから」といった理由でOKを出す会社もほぼないでしょう。
さらに会社によっては、「結婚式の費用」や「車の購入費用」を理由に利用できる場合とできない場合があります。

正社員でなければ利用できない場合がある

従業員貸付金制度は、正社員でないと利用できない会社が多く、「アルバイト・パート・契約社員・派遣社員」は対象外となるケースがほとんどです。非正規雇用者の人は、まずは上司や担当者に確認してみましょう。

利用条件に勤続年数を設けている場合がある

従業員貸付金制度の利用条件には、勤続年数を設けている会社もあります。例えば、「1年目は30万円まで」「5年目までは利用不可」など、利用条件は会社によってさまざまです。
また、勤続年数が長ければ長いほど高額の金額を借りられる傾向があります。まずは自身の勤続年数を確認し、今の時点で従業員貸付金制度を利用できるのか、そしていくらまでお金を借りることができるのかを確認してみましょう。

連帯保証人が必要となることがある

従業員貸付金制度の利用条件には、連帯保証人が必要となる場合があります。例えば、「給料と同額の借入額であれば連帯保証人は不要。しかし、給料の１か月分以上の借入額を希望する場合には連帯保証人が必要」といったケースがあります。
連帯保証人は、家族や友人、職場の同僚といった人たちにお願いすることになるのでなかなか難しい部分もあります。また、会社からお金を借りようとしている事実を知られてしまうことに抵抗がある人も多いでしょう。

契約手続きに手間がかかる

会社からお金を借りることになる以上、契約手続きには手間がかかってしまいます。上司や担当者にお金を借りたい理由を説明し、まずは許可を得なければなりません。そして「申込用紙・連帯保証人・必要書類」を準備し、社内審査に通過する必要があります。思っている以上に時間と手間がかかるので、「すぐにお金を借りたい、手軽にお金を借りたい」という人にとっては、会社からお金を借りる方法は不向きであると言えるでしょう。

遅延・延滞したときのリスクが大きい

会社からお金を借りる上でとくに注意するべき点は、遅延・延滞です。金銭トラブルが起きてしまった場合には、評価や出世に大きく影響してしまう恐れもあります。
返済方法として「給料から天引き」されることが多いので、遅延・延滞になる可能性は低いですが、自分で口座振り込みして返済していく場合だと、振り込むのを忘れてしまうこともあります。

会社内で情報が出回る可能性がある

従業員貸付金制度について上司や担当者に相談したことにより、会社内で情報が出回ってしまう危険性もあります。「お金に困っている」と噂を広げてしまう人に問題があるとも言えますが、可能性はゼロではありません。

転職・退職するときに一括返済を求められる

従業員貸付金制度を利用してお金を借りた場合、借金が残っている状態で転職・退職するとなると一括返済を求められることになります。また、退職金から借入残高を天引きされるケースもあります。融通を利かせてくれる会社もあるかもしれませんが、決して多くはないでしょう。

ブラックの人でも会社からお金を借りられる？

ブラックであっても、過去に自己破産したことがあっても自ら申告しなければ会社に知られることはありません。従業員貸付金制度で利用できる人と利用できない人がいますが、あくまで会社側の審査になりますので、返済能力がないと判断されずに審査に通過することができれば会社からお金を借りることは可能です。

ただし、ブラックでも会社からお金を借りられるとはいえ、しっかりとした返済プランを立てる必要があります。返済が追いつかず、遅延・延滞をしてしまった場合には、会社とのトラブルに発展してしまうので注意しましょう。

「給料の前借り」について

従業員貸付金制度が消費者金融や銀行カードローンより金利が低くても審査が通らないと利用できません。そこで、「従業員貸付金制度」以外で会社からお金を借りる方法として「給料の前借り」が可能かどうか気になる人もいるでしょう。

「給料の前借り」ができる場合とできない場合

意外と知られていない「給料の前借り」ですが、会社によっては「給料の前借り」ができるところもありますが、意外ときちんとしたルールがあります。

働いていない分の前借りはできない

例えば、給料が15万円の人が会社に30万円の前借りをお願いするといった「働くことを前提とした借入」は労働基準法によって禁止されています。
働くことを前提にした借入をしてしまうと、これから先もその会社で働くことが強制となってしまい、働きたくない(働けない)のに働かないといけないという「強制労働」になってしまうからです。

ちなみに、前借りをした会社を辞めるのであれば、前借りをした分をタダ働きで返せとか、一括返済しろ！と迫る行為も労働基準法に反します。
これらは憲法で保障されている職業選択の自由にも反することになるので、禁止事項となります。

すでに働いた分の金額は前借りができる

給料の前借りは、正確には「給料の先渡し」となりますので、借金をするわけではありません。給料の前借りができる金額は「もらえることが確定してる金額」になります。つまり、すでに働いた分のみの金額ということになります。

例えば、締め日が月末でお給料日が毎月25日で、20日に前借りを希望するとします。このときに借りられる金額は1日から20日までに働いた分だけとなり、まだ働いていない給料分は借りられるわけではありません。

しかし、実際の金額は会社の判断となります。すでに働いた給料の半分を前借りした場合、次の給料日にもらえる金額はいつもの半分になってしまいます。こうなると生活が困ることになりかねないので、会社が考慮して金額を判断するケースが多いです。

給料の前借りは非常時や出産時にしかできない

今月は生活費が足りないから給料の前借りをお願いしますと会社に頼んだとしても、会社は断ることができます。
給料の前借りには条件があって、会社が前借りに応じないといけないのは「出産、疾病、災害、そのほか厚生労働省令で定める非常の場合の費用」と決められており、このことは労働基準法第25条に定められています。

ただ、小規模の企業などは非常時じゃなくても「しかたないなー」という感じで前借りを許可することもあります。
バレると会社が罰を受けることになりますが、日本の社会はそういう義理と人情で成り立っているところがあるのも事実でしょう。

個人間のお金の貸し借りは給料の前借りにならない

会社としてお金を貸すのではなく、社長がポケットマネーでお金を貸すといった行為は、給料の前借りには該当せず個人間のお金の貸し借りになります。
個人間の貸し借りになるので、給料以上の金額を借りることができることもありますが、転職を希望しているなら別の方法を探した方がいいかもしれません。

個人間のお金の貸し借りと雇用されていることは全く関係がないことなので、借りたお金を完済していなくても職業選択の自由の権利の元に堂々と退職することはできます。
しかし、この場合の融資は社長が親切で行ったことなので、恩を仇で返したと思われても仕方がなくトラブルになる原因になります。

こういった人間関係の面倒事を避けるためにも、個人間のお金の貸し借りでも借入の条件を明確にしておくのは大切なことです。

会社にお金を借りる以外の方法

給料の前借りは、正社員でなくてもアルバイトやパートに関わらず従業員であれば利用できますがお金に困っていると会社内にバレる心配があります。
そこで、従業員貸付制度で利用条件に該当しない人や給料の前借りに抵抗があるひとはカードローンを検討するといいでしょう。

カードローンは、無担保・保証人なしでお金を借りられる上に、資金用途は原則自由に選べます。
また、契約後に設定される利用限度額の範囲内であれば、借入・返済を自由に行えます。
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