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借金を減らすコツとポイント

節約情報

借金というのは消費者金融のような怪しい雑居ビルの一室に行って契約するもの…と考えがちですが、実際にそうなっている場合は借金が慢性化してしまっている状態の人が多いです。
そのため借金のクセがある人は自分に当てはまるのではないかチェックしていきましょう。

借金はクレジットカードから始まることが多い

ある人に騙されて借金数百万円を背負ってしまったなどという場合を除き、自分自身で借金を膨らませていった人は、普段から借金に抵抗が少なく、借金を借金と思っていない傾向が強いです。
それでは借金がいつの間にか増えてしまう人の傾向をチェックしていきましょう。

① ポイント命!な人

ポイントは上手に使えばお得に商品やサービスを利用できますが、ポイントを貯めることに躍起になっている方はご注意。
特にショッピングでマイルを貯めているという方は、毎月のマイルをクレジット決済していることが多いと思いますが、あと1万円買えば来月飛行機に乗れる!などの理由で散財してしまうことも。
失効するポイントが大きければ無理をしてもポイントを貯めたほうがいいかもしれませんが、そうでない場合は失効するポイントにも目をつむった方がいいこともあるかもしれません。

② クレジットカードのショッピング枠をバンバン使う人

クレジットカードにはショッピング枠というものがありますが、現在ではリボ払いなどもあり、ショッピング枠の中で借金をしてしまっている人が見受けられます。
カード会社としても、枠内だと通知を送ってくるだけで特に警告などしないため、毎月のガソリン代やETC代をどんどんリボ払いにしてしまいます。

積もり積もったときには30万円ほどに膨れ上がっていた!なんてことも。
借金癖のある人はそれでまぁいいやと思ってしまうのですが、ここで毎月少しずつでも良いから返済していくことが肝心です。

③ なんとなくリボ払いにしている

リボ払いは毎月定額分を返済していくシステムですが、毎月の負担が少ない分返済期間が延び、その分余計に金利を支払わなければならなくなります。
そのため普通の一括払いと比べて数万円分も利息を支払わなければならないことがあります。

④ 余った分を貯金に回そうとしている人

「余った分を貯金する」という考えの人は、相当意思が強くないと貯金していくことが難しいです。
手元にお金を置いておく秘訣はやはり天引きで貯金していくこと。
方法としては財形貯蓄や貯蓄型保険などを利用するのも良いですね。

これならば半強制的にお金を貯蓄に回していけるので、一定ペースで貯蓄を行っていくことができます。

⑤ 口座のお金を入れっぱなし

口座にお金を入れっぱなしにしておくと、やはりいつでもお金を引き出すことができるのでついつい無駄使いが増えてしまいます。
そうならないためにも、口座のお金は定期的に定期預金に回すか、預金用口座に移し替えるのが手です。
給与用口座に貯まっている分は散財しがちなので注意しましょう!

どうやったら借金体質から抜け出せる?

借金は固定費から見直そう

年収に換算するとまぁまぁなお値段になる

固定費は毎月1000円減らすだけでも、1年に換算すると12,000円。
1万円だと12万円。
そのため住宅や車といった毎月の固定費が収入に見合っていない人は、少し散財したり収入が落ちるだけで余裕が無くなってしまうことが多いです。

例)憧れのタワーマンションを購入!だけど…
夫500万円、妻400万円の世帯年収900万円のご夫婦。
高収入パワーカップルで思い切って憧れのタワーマンションを購入。
しかしその後妻が妊娠、育児休暇は取れるものの、復帰後も収入がダウン。
結局タワーマンションを売却し、数百万円の借金ができてしまった。

このように住宅や車といった資産価値の高いものをローンで購入してしまうと、その維持費で逆に借金を背負ってしまうことがあります。
固定費は少し少な目に設定するくらいが良いかもしれません。

引っ越しは固定費を削減する大きな要素

固定費の中でも大きなシェアを占めるのは家賃になります。 引っ越しは色々と面倒なことが多いですが、給与ダウンが見込まれる場合は資金が残っているうちに引っ越しを検討した方が良いでしょう。

給与ダウンとなると、将来の不安からか敷金・礼金無しのところを選びがちですが、好条件で敷金礼金ゼロの物件が見つかる可能性というのは低いことが多いです。
多少敷金・礼金を支払っても引っ越しを検討するのも戦略のうちです。

臨時収入があれば一気に返済する

ボーナスなどがある人は迷わず借金返済に充てましょう。
まとまった金額があると使ってしまいがちですが、それを借金に充てることが出来れば我慢が1回だけで済みます。
毎月の小さな我慢はストレスを抱えやすく精神的な疲労が慢性化してしまいますが、1回の大きな我慢は自分に自信を与えてくれますよ。

どうしても借金が返せないときは…

借金が膨らんでいき、返しても返しても借金が減らなかったり、毎日のように催促の電話があったり、見えないゴールに億劫にしている方もいらっしゃると思います。
でも借金を返済するためには何とかお金を作るしか方法がないと思っているのではないでしょうか?借金を返済する方法の1つに「債務整理」というものがあります。

債務整理は借金の減額や免除が可能で、国が認めている正当な方法です。
国の借金救済制度の債務整理を利用する人は多く、年間で100万人以上が利用しているといわれています。

しかしながらメリットばかりではなく、中にはその後の生活に大きく影響するほどのデメリットもあります。
だからこそ債務整理のメリットとデメリットをしっかり理解して決断するべきです。

国の借金救済制度「債務整理」とは

国の借金救済制度は、一般的に債務整理と呼ばれています。
この債務整理を利用すると、今の借金の金利が0%になったり、最大で5分の1まで減額されたり、借金が帳消しにされる場合があります。

減額される金額には条件があり、人によって幅は異なります。
最低でもこれまで負担になっていた金利はなくなるので、今後完済するまでの借金総額は減ることになります。

救済制度である債務整理は、借金で長期間苦しめられている人の生活再建が目的で作られた制度で、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つがあり、どれが特に優れていたり、劣っていたりという事はありません。
個々の事情や状況に合わせた解決策が用意されているといえます。利用するには、法律の専門家や司法書士に相談することで手続きができます。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに、貸金業者など借金額や返済方法について交渉し、返済を軽くする手続きです。

この任意整理は借金の元金を減らすわけではなく、手続き後にかかり利息や手数料をカット・減額することで、返済総額を減らす手続きです。
ですので、少しづつ確実に借金を返済する手続きといえるでしょう。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所の許可をもらって、借金を大幅に圧縮する手続きです。
利息だけではなく元金自体を減らすので、任意整理よりもさらに返済が苦しい人向けといえます。

任意整理よりも借金の減額は見込めますが、その分デメリットも多くなります。
借金を大幅に減額する代わりに3年間で完済するのが原則とされているので、継続的な収入を裁判所に証明できることが条件となります。

そのため、アルバイトやパートの方であれば個人再生をすることが可能な反面、失業中や無職の方は利用できません。
なによりも任意整理とは異なり、個人再生をすると保証人が残った借金を支払わなければならなくなります。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所の許可を得て、一定の財産を失う代わりに借金をゼロにする手続きです。

3つの債務整理の中で、唯一、借金の返済を全額免除される手続きです。
もちろん、どれだけ借金があってもすべてゼロになります。

すべての借金がゼロになる反面、もっともデメリットも多いのが自己破産です。
自己破産手続きによって失う財産は、不動産(マイホームや土地)・20万円を超える財産(車、証券、預貯金、保険解約払戻金、貴金属など)・99万円を超える現金などです。

自己破産という言葉のインパクトから、「自己破産をするとすべて失う」「住民票に載る」など誤ったウワサが一人歩きをしています。
しかし借金で苦しむ人を再生するための制度ですので、人権が失われるような制限はいっさいありません。

債務整理を検討するタイミング

消費者金融がカード会社から借金をしていると利息が発生します。
返済が苦しいと感じるのは、利息の返済しかできていない状態、つまり借金が減らない状態に陥ったときです。

例えば、借入総額が年収の3分の1以上だったり、すでに滞納していて3か月以上経過していたり、借金を別の会社で借りて返済しているようであれば大変危険な状態です。
これらに1つでも当てはまるようであれば、債務整理を検討することをおすすめします。

債務整理の判断基準

それぞれの債務整理が実際に可能かどうかは収入と借金の状況によって異なるため、一人ひとりに合った対応が必要です。
弁護士・司法書士事務所では無料の相談に応じてくれるケースもあるので、「どんな手続きが自分に最適ですか?」と尋ねてみるのも方法の一つです。

弁護士費用はどれぐらい?

任意整理にかかる費用

任意整理は裁判所などをとおさず、借入先と直接交渉する手続きです。
そのため弁護士や司法書士といった専門家へ依頼した場合はその費用が、借入先の数に応じてかかります。

相場として約4~5万円+減額報酬10%程度です。
任意整理の条件は、3~5年継続して借金の返済を続けられる収入があり、かつ返済する意思があるかどうかになります。

個人再生にかかる費用

個人再生は裁判所を介して行う手続きです。
したがって手続きを依頼する弁護士や司法書士とは別に、裁判所への手数料も必要です。

まず裁判所の費用は約20万円程度になります。
弁護士や司法書士の費用は約70万円ぐらいになります。

個人再生の条件として、借金の総額が5,000万円以下で、将来的に継続または反復した収入があり、手続き後は確実に返済ができることになります。

個人再生は、借金を圧縮したうえで、残りの借金を返済していくことが前提です。
したがって、継続・反復した収入があり、手続き後の返済が可能であるかどうかは、裁判所が許可するための大きな条件となります。

自己破産にかかる費用

裁判所を介しての手続きなので、個人再生と同じく弁護士や司法書士に依頼する際の費用に加えて裁判所への費用もかかります。

自己破産の費用は、所有している財産によって異なりますが、大まかな目安としては、裁判所が3~20万円程度になり、弁護士や司法書士の費用が20~30万円ぐらいになります。

条件として、借金の返済が不可能であり、ギャンブルや浪費が原因ではないことです。
「不誠実な人には自己破産の免責を許可しません」と考えればわかりやすいかもしれません。

自己破産によって、お金を貸した人に大きな損失を与えるわけですから、裁判所としても不誠実な人に無条件で免責を許可するわけにはいかないのです。

過払い金請求の方法

性質上「債務整理」には含まれていませんが、借金の負担を軽くするときに弁護士や司法書士がとるもう一つの方法として「過払い金請求」というものがあります。

過払い金とは、過去(2008年以前)に貸金業者から、高利率による返済をしていた場合に発生する、払い過ぎた利息を指します。
本来支払う必要のない無効部分の利息を過払い金として返還請求できます。

2008年以前に消費者金融などから借金をしていた場合は、過払い金が発生している可能性がありますので、一度調べてみることをおすすめします。

正の財産を意識する

借金体質の人というのは、結局いつも資産をすべて使い切ってしまうため、急な出費に対応できないため借金を繰り返すことになっています。
そのためある程度貯金をしておくのが必須といえるでしょう。

目安としては世代にもよって変わりますが、20代の場合は年収の半分、30代は年収くらいを目指すと良いでしょう。

借金ゼロの生活は素晴らしい!

ある程度収入があるのに借金を抱えてしまう、という状況に陥ってしまっているのは、必ずといっていいほど家計に無理があります。

借金を一度ゼロにして、ローンを組まずにプラスの資産で買い物をするのは楽しいですよ。 金銭的に「ヤバい」と思うボーダーラインを上げることが日ごろから借金をしないために必要な姿勢かもしれません。

だけど本当にお金に困ったときは

しかしお金のピンチというのは不意に訪れるものです。
ちゃんと貯金を心掛けているつもりでも、人生は山あり谷あり。

日頃から真面目に生きていても、そういったトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。
そういったときは、大変かもしれませんが「借金をする」というのも有効な手段が場合もありますよ。

借金を踏み倒すとどうなってしまうのか

借金の返済に悩んでいる人は、ついついこのまま借金を踏み倒して逃げてしまおうと考えてしまう気持ちになります。
でも借金を踏み倒してもなにもいいことはありません。

カードローンを踏み倒すとどうなる?

銀行カードローンには保証会社がついているので、借金を踏み倒すと債権は銀行から保証会社に移り、保証会社から法的措置を受けることになります。
一般的に延滞が2ヶ月程度に達すると、銀行は保証会社に対して代位弁済請求をおこないます。
代位弁済が行われると、債権は銀行から保証会社に移り、銀行と借主の関係は消滅します。
以後、債務者は保証会社に対してお金を返済する義務を負います。
なお、代位弁済は金融事故情報として信用情報へ記録されますので、代位弁済が行われた時点で信用情報はブラックになります。
ブラックになってしまうと、返済能力がない信用が置けない人になってしまい、ローンやクレジットカードを作ることができなくなります。
代位弁済後は保証会社と話し合いが行われることになります。
どのくらいであれば毎月返済していくことができるのかということが話し合われ、基本的には話し合いによって決まった金額を返済して行くことになります。
話し合いによって決まった金額を支払わない、話し合いにすら応じないという場合には、保証会社が裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的措置が取られることになります。

消費者金融やクレジットカードの場合

2ヶ月を超えて返済できない場合には、消費者金融やクレジットカード会社などと話し合いが行われます。
2ヶ月を超えて延滞をしていると、信用情報には「延滞」という金融事故情報が記録され、信用情報はブラックになります。
銀行カードローンの保証会社との話し合いと同じで、いくらなら返済して行くことができる話し合いによって返済額を決めて、その金額を返済していくことになります。
なお、消費者金融によっては、この時点でサービサーと呼ばれる債権回収会社に回収業務を委託するか、債権を売却することもあるので、この時点で交渉窓口が変わることもあります。
話し合いで決めた金額を返済しない場合や、話し合いに応じない場合には、裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的手続きが行われます。

裁判所から差し押さえになってしまった場合

借金を返済せずに一定期間が経過すると、差押予告書という書類が届くことがあります。
これは、「期日までに返済しないと財産を差し押さえる手続きに入りますよ」というものです。
最後通達のような書類で、これを無視すると債権者は裁判所へ申し立てを行い、財産差し押さえの手続きが行われる可能性が高くなります。
財産の差し押さえが行われると、以下のようなデメリットが生じてしまいます。

勤務先にばれてしまう

給与の差し押さえが行われると、裁判所から会社に通知がいきますので、会社に差し押さえが行われていることがバレてしまいます。

自動車や家が取られる

差し押さえは不動産や自動車などの動産にまで及びますので、家族にとって大切な住居が取られてしまうなどの、生活の糧を奪われてしまう可能性もあります。

その後何年も信用情報がブラックになる

信用情報に記録された金融事故情報は、債務が消滅してから5年間記録されます。
つまり、踏み倒した借金をいつまでも放置すると、いつまでたっても完済することができないため、信用情報には金融事故情報が記録されたままということです。
この間、お金を借りることができないのはもちろん、クレジットカードも作れませんし、保証会社付きの賃貸住宅を借りることもできません。

スマホの分割購入も不可能ですので、借金を踏み倒したまま放置すると、場合によっては10年とか20年の間ずっと日常生活に支障が出続けることになるのです。
また、時効を狙うために住所変更をしたとしても、住民票を映すことができないので、公共サービスを受けることができなくなります。
借金の踏み倒しを狙ってもその末路は困難な道しか残されていないのです。

借金は債務整理で解決

借金を踏み倒すと、会社に借金問題を抱えていることがバレるのはほぼ確実ですし、住居も自動車も取られてしまうこともあります。
日常生活に大きな悪影響を及ぼすことになるので、借金を踏み倒しても何もよいことはありません。
どうしても借金を返済することが難しいのであれば、国が認めた借金減額の手段である債務整理を行なった方が確実です。
債務整理という対策を行うことで信用情報はブラックになりますが、それでも素早く借金問題を解決できますし、借金を減額できる可能性が高いので、踏み倒すよりは確実にダメージが少ない方法と言えるのです。

債務整理とは

債務整理とは、減額は支払い期間の方法の調整により、法的に借金問題を解決する手段です。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の4つがあり、あなたの状況に合わせた債務整理で借金問題を解決します。
また、闇金にお金を借りてしまい、法外な金利の請求や取り立てに困っている人も利用できます。

任意整理で借金を減額することができれば、家族にもばれない可能性があります。
確かに債務整理は信用情報はブラックになりますが、借金を踏み倒すよりもはるかにダメージは少ないのです。
また債務整理をする前に、過払い金がないかどうかをチェックしておきましょう。
過払い金とは、法律で定められた上限を超えて貸金業者に支払ってしまった利息のことです。

過払い金は、債権者にとっては不当利得ということになり、取り戻しができます。
貸金業者と古くから取引を継続している場合には、利息制限法を超える金利で契約しており、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金が発生しているケースでは、過払い金を借金の返済に充てて、借金を減らすことが可能です。
過払い金が発生していても、時効になっているケースもあります。

弁護士の存在

債務整理は債権者や裁判所と交渉する必要があります。
したがって、法律の素人である債務者が単独で行っても債務整理が成功する可能性は低いと言えますし、そもそも手続きだけでも素人ではほぼ不可能です。
債務整理はプロに相談するのが最も効率的です。
借金を踏み倒してもよいことはありません。
どうしても借金で首が回らなくなってしまったら、プロの力を借りて債務整理をすることが問題解決への一番の近道です。

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