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年金担保貸付制度が令和4年に終了!どうなるの?

年金担保貸付制度が令和4年に受付が終了すると言われています。
公的な貸付だから利用していた人も多いかと思いますが、厚生労働省による決定事項なのだとか…

そんな年金担保貸付制度ですがどんな制度なのでしょうか?
詳しくみていきましょう。

年金担保貸付制度とは

年金担保貸付制度とは、年金を担保にしてまとまったお金を融資してもらう制度です。
長く生きているといきなり急なピンチが降ってくるものです。
そんなときに年金受給者でも低金利でお金を借りられる制度なのです。

年金担保貸付制度が令和4年で終了…

年金担保貸付制度ですが、平成34年3月末で申し込みを受け付け終了するそうです。(予定)
これまでこの制度に助けられた…という方も多いかと思いますが、厚生労働省が10年前ほどから事業縮小を検討していた模様で、ついに事業自体が終了となるようですね。

ただ制度が無くなるといっても、返済し続けていく人もいると思いますので、後継部署があるようです。
それは社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」。
こちらに引き継がれるようです。

令和4年度3月末までまだ少し時間があるので、検討している方は早めに申し込みを行いたいですね。

年金担保貸付制度とはどんな制度?

年金担保貸付制度の詳細について詳しくみていきたいと思います。

借入額の上限

借入額の上限額は年金受給額に基づき算出されます。
年金受給額に基づき算出された分とは別に、200万円が融資の限度額になります。
生活必需品の購入の場合は80万円が上限になります。

貸付には2つに分けられる

貸付に関してですが、主に「福祉・医療貸付」と「年金担保貸付・労災年金担保貸付」に分けることができます。

福祉・医療貸付

老人ホームの利用や手術などで必要となった医療費に関する貸付を行います。
融資の金利は0.21%~となっていて、かなりの低金利で融資を受けることが可能です。

年金担保貸付・労災年金担保貸付

医療や介護の用途に定められず、住宅の補修や冠婚葬祭のために利用可能な貸付になります。
年金担保貸付の場合は年2.8%、労災年金担保貸付は年2.1%になります。

※平成30年10月3日改定分

年金担保貸付制度の申込対象者

年金を担保に入れる必要があるので、必ず現在年金を受給していることが絶対条件になります。
年金受給者が年金を受け取る権利を独立行政法人に渡すことで融資してもらうのが大まかな流れになります。
年金を受け取っていることを証明する書類として「年金証書」も合わせて福祉医療機構に預ける必要があります。
年金証書を失くしてしまうと年金担保貸付制度を利用できなくなるので、大切に保管するようにしてください。

年金担保貸付制度が利用できない条件

年金を受け取っているにもかかわらず年金担保貸付制度が利用できない人がいます。
生活保護受給中だったり、使い道が投機性が高いもしくは公序良俗に反していたり、年金支給が全額停止されていたりと条件があります。
年金と生活保護は同時に受給できるケースがありますが、生活保護を受け取っている人はお金に困っていても年金担保貸付制度は利用できません。

年金担保貸付制度の申込方法

「独立行政法人 福祉医療機構代理店」と表示された金融機関で借入申込書に記入して申し込みます。
現在年金を受け取っている金融機関が代理店でない場は、受取口座を変更してください。
審査が開始されることになり福祉医療機構が申込者の審査を行います。
審査が終わったら本人宛に電話連絡があり、事前に決まっている融資開始日に決定した融資額が入金されます。

審査基準

申し込むのは簡単ですが審査が厳しいと申し込むのは嫌になりますよね。
しかし、年金担保貸付制度の審査はそれほど厳しくなくて、利用できない人の条件に当てはまらず変な使い道を希望しなければ、断られることはありません。
福祉医療機構は年金受給者の年金から返済額を天引きすれば良いだけなので、返済が滞りにくいので審査は比較的通りやすくなっています。

審査から融資まで

消費者金融は即日融資は出来ますが、年金担保貸付制度は審査は長く融資が受けられるまで最低4週間程度は必要です。
早く申し込んでも早く借りれるわけではなく、申込受付期間と融資開始日はセットで予め決められています。
例えば、3月30日~4月12日までが申込受付期間で、その受付期間の融資開始予定日が5月17日となります。
申込最終日より約4週間程度で融資されるので、3月30日に申し込む人と4月12日申し込む人では借りられる日は変わりません。

年金担保貸付制度の支払い方法

返済は、年金機構等から振り込まれる年金から直接天引きされる形となります。
つまり、偶数月(2ヶ月に1度)のペースで返済ということです。
なお、返済期間は予め「○年以内」と定まっている訳ではなく、毎回の返済額を1万円単位で自分で決めて(1万円?1回の年金支給額の1/3以下)返済して行くことになります。

この返済方法が示しているのは、要は年金担保融資は年金の前借りだという事です。
ちなみに、返済が始まるのは「融資実行日の翌々月以降の偶数月」からです。
ちょっとわかりにくい表現ですが、例えば1月か2月に融資を受けた場合は、翌々月以降の偶数月は4月なので、4月から返済が始まります。

年金担保貸付を利用した場合、こうなる

年金担保貸付は低金利でお金を融資してくれますが、いくつか注意しなければならないことがあります。

① 連帯保証人が必要

連帯保証人が必要となります。
保証人を使わない場合は、利用料を支払って保証機関で保証を行うことも可能です。

② 自己破産でも借りた分が消えない

普通、自己破産というとある程度借金が帳消しになるイメージがありますが、この年金担保貸付で借りた分は自己破産などの債務整理を行うことができません。
そのため融資を受けていて自己破産になった場合、さらに返済に苦しむ可能性があるのです。

③ 生活保護を受給が受給できなくなる可能性が高い

年金担保貸付を利用した場合、年金から返済していくことになると思いますが、返済に充てるとさらに生活が苦しくなってしまうことがありますよね。
そんなときに生活保護の受給を検討することもあるかもしれませんが、原則として年金担保貸付を行っていると生活保護の受給がかなり困難になるようです。

年金受給していない人は借りられない

年金の前借りを行うためには、年金の受給を現在受けていることが条件になります。
したがって、現役世代の人は将来の年金を前借りすることはできませんので、他の方法でお金を借りる必要があります。
なお、年金の繰上げ受給や繰下げ受給を行っている場合、年金の前借りが可能になるタイミングも変更されるため注意が必要です。

返済が終わるまで年金額が減る

年金の前借りを行った場合、返済方法は毎回の年金支給から天引きされることになります。
したがって、返済が完了するまでは、事実上受給される年金額が減少してしまうのです。
返済額の上限が決まっているため、年金受給額の3分の1以上は年金額が減らないようになっています。
しかし、毎月の生活が苦しい人は安易に前借りをすると、さらに生活を苦しめる可能性が出るため、慎重に借入を行ってください。

悪徳業者に注意

実は民間企業で年金担保貸付制度を行っていると謳っているところもありますが、それは違法になります。
年金担保貸付制度は独立行政法人福祉医療機構が行っているため、実際には民間の業者です。
しかし国が管理しているため、実際には民間化している法人を立てていることになります。

そのため違法業者が国をバックにもっともらしく貸付を行うため、年金担保貸付制度というフレーズを利用していることがあります。
注意しましょう。

悪徳業者の特徴

最近では、福祉医療機構の年金担保貸付をあっせんするなどと称して、年金受給者に電話で勧誘を行い、貸付のあっせんにかかる手数料要求してくる業者がいるようです。
こういった案内をする業者には気を付けなければいけませんし、こういった業者を使ったからと言って融資決定が有利になることはありません。
こういった悪徳業者は高齢者という事を逆手にとって騙し、違法な金利で貸し付けを行い債務者本人はどのような貸し借りかもわからなくなり、業者の稲荷にな手年金をあきらめてしまうこともあるようです。

悪徳業者の手口

上記に挙げた貸付のあっせんのほかに、年金受給者の個人所法を不正に利用したり、法外な手数料を請求することもあります。
その手口は年金証書や銀行の通帳と銀行員、キャッシュカードの提出を求めてきます。
もし知らずにそういった悪徳業者と契約をしてしまうと、年金は闇金業者に取られてしまったり、完済しても年金証書などを返さずに年金を奪い続けるような、とても悪質な被害に遭うことになります。
更に、返済が滞ってしまうと債務者の家族や親族までに取り立てに行き、持っている財産などを搾り取るようなので注意が必要です。

悪徳業者に狙われやすい人

年金担保金融は、主に高齢者が受給する年金を逆手に取った闇金融で、年金支給日まで生活費がもたない方や、急に資金が必要になった年金受給者をターゲットにしています。

スポーツ紙などの貸金業者の広告で「年金を担保にご融資」「年金立て替え」「年金融資」のような宣伝文句があったら違法な貸金業者だと言えるでしょう。
また、年金受給者たちに電話で勧誘をおこなうことも多いようです。

低金利だけれどもそれ以外のことも把握した上で利用しよう

年金担保貸付制度は低金利で融資を受けられる制度ですが、債務整理などの範囲内に入らないことや生活保護の受給が難しくなることが予測されます。
そのため長期的な返済の計画を立てながら、担当者に掛け合って相談しくのが良いでしょう。

廃止後の代替え策は「生活福祉資金貸付制度」を利用する

年金を担保として借りられる制度は廃止になってしまうと、高齢者でお金に困っている低所得者世帯は借り入れが出来なくなってしまいます。
しかし、年金を担保に入れなくてもお金が借りられる「生活福祉資金貸付制度」があるので、65歳以上の高齢者世帯でも融資が受けられます。

生活再建を目指す「総合支援資金」や緊急性が必要な「緊急小口資金」であれば自立相談支援機関に相談し、他の「福祉費」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」でお金を借りる場合は市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

生活福祉資金貸付制度は連帯保証人を付ければ無利子で借りれて、連帯保証人が付けられなくても「年1.5%」の非常に低い金利で融資を受けられるのが最大のメリットです。
年金担保貸付制度より審査基準は厳しいですが、高齢者が無利子や低金利で借りられる融資は少ないので、どうしてもお金に困っているのであれば申込を検討すると良いでしょう。

生活福祉資金貸付制度の対象者

生活福祉資金制度は、生活に困っている世帯への支援としての貸付制度です。
生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、社会福祉協議会が定めている基準額よりも、毎月の世帯収入が少ない低所得者や障がい者世帯、65歳以上の高齢者、または日常生活を送る上で介護を要する高齢者などがいる世帯や失業者世帯です。

生活福祉資金貸付制度の対象外

生活福祉資金貸付制度は、すべての低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯、失業者世帯が「当然に利用できる」という仕組みではありません。
次の条件に該当する場合には、低所得世帯などであっても、生活福祉資金貸付制度を利用できないことに注意が必要です。

生活保護や失業保険などの制度を利用している

生活保護や失業保険といった他の制度による支援を受けているときには、生活福祉資金貸付制度を利用することができません。

つまり、生活福祉資金貸付制度は、生活保護、失業保険、奨学金といった他の支援の仕組みでは、カバーできなかった生活困窮者を支援するための仕組みであるといえます。
実際にも、生活保護などの他の支援制度の利用が可能であるときには、そちらを利用・申請するように勧められます。

返済の見込みがないと判断される

生活福祉資金貸付制度は、「給付」ではなく「貸与」という形での支援です。
したがって、「返済ができない」と判断されるような場合には利用できません(貸付の審査に通りません)。
たとえば、「就労の意思が全くない」場合であれば、貸し付けたお金を返すことは現実的に難しいですから、貸付を受けることもできません。
なお、病気やケガなどの理由で「就労したいけれど就労できない」という場合には、生活保護などの他の支援制度によってサポートを受けることになります。

返済が困難であれば「生活保護制度」を検討しましょう

年金額が少なかったり、年金支給を受けていないなど国や自治体の融資制度でも借りたお金は解さなければいけませんが、返済が困難と判断される高齢者もいます。
それでもお金を工面しなければ生活が困窮してしまう場合は「生活保護制度」を検討するのも1つの案でしょう。

生活保護制度は給付型なので返済する必要ありませんが、今後の自立に向けて生活再建をしていく必要はあります。
年金と生活保護費の両方を受け取るのは可能なので、年金支給額が少なければ足りない最低生活費の金額まで保護費で賄うことが出来ます。

気を付けることは貸付条件にもあったように、年金担保貸付制度や生活福祉資金貸付制度は生活保護制度と一緒に利用できないので注意してください。

生活保護制度の対象者

生活保護制度で支給される金額は最低生活費に足りない額だけ、生活保護が支給されます。
生活保護制度の対象者は、基本的に働けない人や預貯金がない人、生活の援助が可能な親戚がいない人などが挙げられます。

番外編 自己破産について

高齢者の自己破産は認められやすいという傾向にあります。
高齢でも年金収入があるので自己破産が認められているのかもしれません。
また自己破産をしても年金を受け取ることができます。

年金を国に請求する権利は裁判所の処分対象とはならないからです。
しかし自己破産になると、これまでお伝えしている年金担保貸付は原則禁じられます。

しかし「福祉医療機構」によるものだけは認められています。福祉医療機構から年金担保貸付を受けている場合、その返済負担は、自己破産しても、事実上残ってしまいます。
どういうことかというと、年金担保貸付による借金は免責されても、「借金のかた」つまり担保となってしまっている年金からの天引きは、自己破産後も借金残高全額が回収されるまでは止まることがありません。

担保の付いている借金は、債権者平等の原則の例外となっています。
自己破産により借金自体は無くなるのですが、債権者が担保から借金の回収をすることは自己破産に関わらずできるままなのです。
そのため、事実上、年金担保貸付は、自己破産をしてもなくならないも同然となります。
他の借金は無くなりますので、自己破産の意味がないわけではありませんが、くれぐれも、年金担保貸付にはご注意ください。

なお、それ以外からの年金担保貸付は、違法な闇金や詐欺行為です。
返済義務はありません。
すぐに弁護士に詳細な事実を説明してください。

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