iDeCo（イデコ）でクレジットカードは使える？便利な方法から注意点まで

iDeCoとは「個人確定拠出年金」のことを指し、自分で退職金の積み立てが可能な制度になります。
イデコは節税対策にもなるので注目されていますが、使用する場合の注意点についてみていきたいと思います。

iDeCoは自分で積み立てる老後のお金

iDeCoは老後資金の積み立てのための制度で、60歳になったら退職金のように積み立ててきたお金が支払われます。
毎月5,000円～掛け金を設定することも可能で、少額からコツコツ積み立てることも可能です。
しかし注意点もあるのでメリットとデメリットをチェックしていきたいと思います。

iDeCo（イデコ）の加入条件とは

20歳以上60歳未満が条件で、原則として国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば、iDeCo（イデコ）に加入することができます。
雇用形態による条件はないので、派遣社員の方やパート・アルバイトの方にも加入資格があります。
しかし、中にはiDeCo（イデコ）に加入できない人もいます。

海外に住んでいる人

海外に住んでいる人はiDeCoの加入資格がありません。
iDeCoは日本国内に居住している人のみが利用できる制度となっています。
海外に住むことになった時に、国民年金を引き続き利用するために「強制加入」から「任意加入」に変更することがありますが、その場合でもiDeCoに加入することはできません。

会社員でも加入できない人もいる

iDeCoは会社員でも原則、加入できるのですが、ちょっとややこしい条件をクリアしないと加入できない人もいます。
すでに企業型の年金に加入している会社員の場合、その勤務先の企業が企業年金の規約（ルール）で、企業型の年金とiDeCoの両方の加入を認めていない限り、iDeCoには加入できないのです。
企業型の年金に加入している人は、iDeCoへの加入がOKなのかどうか、勤務先の担当部署（総務・人事など）に確認してみるといいでしょう。

iDeCo（イデコ）はいくらから

職業によってかけ金額が変わります。
自営業であれば月額68,000円、専業主婦ならば月額23,000円、公務員ならば月額12,000円、会社員であれば企業年金などの条件により、月額12,000円～23,000円になります。
きちんと金額が知りたい方は、イデコの公式サイトにあるカンタン加入診断がおすすめです。

iDeCo（イデコ）のお金はどうやってもらえる？

iDeCo（イデコ）は60歳になったら受け取れますが、受け取り方には3つの方法があり、一時金として一括でもらう方法と年金として分割してもらう方法があります。
一時金として受け取る場合は、掛け金を払っていた期間が20年以上の場合は、退職ぎょとく控除となり税金がかからない場合があります。
また年金として受け取る場合、65歳未満の場合は年間で受け取る金額が70万円以下の場合は税金はかかりません。
65歳以上の場合は年間で受け取る金額が120万円以下の場合も税金がかかりません。
もう一つの方法は、年金と一時金の両方として受け取ることで、○○歳までは分割でもらい、○○歳になったら残りを一括で受け取ることができるので、検討をおすすめします。

iDeCo（イデコ）の始め方

iDeCo（イデコ）を始めるには、下記の3つの手順となります。

金融機関を選ぶ

ついつい、自分がいま取引がある金融機関を選んでしまいそうですが、長期運用するとなるとコストの差が無視できないので、年間の口座管理用などのコストや、信託報酬が低い商品や、自分のタイプに合ったカテゴリーや商品数があるかなど慎重に選びましょう。

積み立てる金額を選ぶ

DeCo（イデコ）は、原則として60歳まで決しておろせません。
結婚・教育・住宅資金とのバランスを考慮しながら、無理のない金額でスタートしましょう。
掛け金の金額は、年１回変更できます。

運用する商品を選ぶ

iDeCo（イデコ）の商品は大きく分けて、「元本確保型」と「元本変動型」の2種類があります。
まず、元本確保型というのは、文字のとおり、元本が確保されているタイプのことで、具体的な商品としては「定期預金」や「保険」があります。
運用に回したお金（元本）が減るリスクは低く、原則として元本割れになることはありません。
ただし、現在のような低金利の状況だと、大きく増える見込みはあまり期待できません。

定期預金がおすすめの方

損したくないので、お金が減るのは絶対イヤ！」という人はかなり多いと思います。
そういった人は、ムリに元本変動型の投資信託などで運用する必要はありません。
元本確保型の定期預金だけで運用することをおすすめします。
iDeCoで積み立てた掛け金は全額、所得控除され、所得税・住民税が軽くなります。
このような節税効果を考えると、定期預金でかまわないので、まずはiDeCoを始めてみることが大事といえるでしょう。

バランス型がおすすめの方

将来受け取る額を増やしたいと考えているなら、元本変動型の投資信託を組み入れて運用することも検討してみましょう。
ただ、ひとくちに投資信託と言っても、「株式型」「債券型」「REIT（不動産）型」などその種類はたくさんあります。
どの投資信託を選べばいいのかわからない……という人は、「バランス型」の投資信託から始めてみることをおすすめします。
バランス型の投資信託というのは、さまざまな資産や国にバランスよく投資しているタイプの投資信託です。

そもそもこれから最も増える資産を予想して投資をするのは難しいことです。
であれば、株式や債券、REITなど、各国のさまざまな資産がバランスよく配分されているバランス型で安定的な運用を目指すのがラクといえます。
まずはバランス型の投資信託で運用してみて、投資について学んで慣れるトレーニングを積んでみてはいかがでしょうか。

信託報酬がおすすめの方

投資信託は、運用している間に「信託報酬」というコストがかかります。
信託報酬は年0.5?2％程度がかかるのが一般的ですが、これがなかなかあなどれません。
仮に投資信託の運用収益が年2％だったとしても、信託報酬が年1.5％であれば、実際の儲けは0.5％（＝2％－1.5％）しか残らないことになります。

これが長期になると信託報酬が積み重なり、運用で増やすチャンスを逃すことにもなるのです。
運用コストを抑えたいなら、信託報酬が低い投資信託を選ぶことをおすすめします。
日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの指数と同じような値動きを目指す「インデックス型」の投資信託は、信託報酬が低めです。

加入申し込みの書類を書く

イデコの資料請求をすると数日後にイデコ加入のための口座開設の書類が送られてきます。
投資に慣れていない方だと、書類の量で申込みをやめてしまう人も多いかなーと思うくらい色々な書類を書かないといけないのでがんばって書いてください。

口座開設が完了するのを待つ

イデコの口座開設の書類を書いて提出したら、あとはイデコ口座が開設完了となるのを待つだけです。
ちなみにかなり時間がかかります。
口座開設完了したら、あとは自動で銀行口座から引落されますので、何もすることはありません。
イデコは口座開設の書類を書くところが1番難しいところですので、。
そこを超えれば、あとはほったらかしでOK。
何もしなくてもいいのでラクチンです♪

iDeCo（イデコ）のメリット

①節税対策になる

掛け金や会社員・自営業によって異なってきますが、iDeCoを利用することによって所得税の節税になります。
年齢や年収で異なってくるため、気になる方は一度チェックしましょう。
iDeCoナビ⇒　https://www.dcnenkin.jp/tax/

②運用利益は課税対象外

iDeCoは元本保証型と元本変動型があります。
元本変動型は資産運用のリスクを伴いますので、利益が出ることもあれば損失が出ることもあります。

iDeCoの金融商品で利益が出た場合、利益部分に掛かる税金はありません。

③退職所得控除が適用される

所得を得た場合、普通のお給料ならば所得税が掛かってきますよね。
しかしiDeCoを含む退職金の場合は退職所得控除が適用されます。

勤続年数20年以下の場合→40万円×勤続年数　※この額が80万円に満たない場合は80万円勤続年数20年超の場合→800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 – 20年）

通常の所得税よりも控除される部分が大きいので、その分お得になります。

iDeCo（イデコ）のデメリット

①60歳まで解約できない

イデコの最大のデメリットであるかと思いますが、60歳まで解約できません。
やむを得ない理由がある場合脱退することになるのですが、その場合は脱退一時金が給付されます。

ただやむを得ない理由が無い場合、脱退一時金を受け取るのはほぼ不可能と思った方が良いでしょう。
イデコが負担になる場合は以下の方法で対策することが多いようです。

掛け金を下げる

毎月の積立の掛け金を下げることが可能です。

一時停止する

掛け金を支払うのが厳しい場合などは積み立てを一時停止することも可能です。

②手数料が掛かる

イデコを契約する場合、証券口座が必要になります。
開設や維持に手数料が意外とするため、負担に感じることもあるかもしれません。

③元本割れのリスクもある

先述しましたが元本割れのリスクのあるiDeCoもあります。
その場合、元本保証のものと比較して投機性もアップしますがもちろんリスクもアップするため、イデコを検討している方はリスクについてよく理解して契約しましょう。

iDeCoの金融機関選びで損しないためには、①口座管理手数料、②商品ラインナップ、③その他の付加価値、を比較することが大切です。

口座管理手数料が一番安い金融機関を選びましょう

iDeCo専用口座を開設すると、「初期費用」と「毎月の口座管理手数料」がかかることをご存じでしょうか？　初期費用はほとんどの金融機関が2829円で横並びですが、毎月の口座管理手数料は最も安い金融機関で171円、高いところだと629円で、その差は1ヶ月458円（1年間で5496円、10年間で5万4960円！）。
もちろん、安いに越したことはありません。
無駄な費用はできるだけ抑える、これが賢く資産を増やす大切なポイントです。

商品ラインナップが優れている金融機関を選びましょう

iDeCo（イデコ）では毎月の掛け金で、定期預金（元本確保型）や投資信託（元本変動型）といった金融商品を買い付けますが、どの金融機関でも同じ商品を買えるわけではありません。
みんなが欲しがる良い商品が揃っている金融機関もあれば、そうでない金融機関もあります。

そのほかの付加価値にも目を配りましょう

様々な金融機関には、いずれも違った角度からの魅力があります。
例えば、WEBベースのやり取りが難しいく、直接顔を合わせて相談したい人は相談窓口を設置している金融機関がいいでしょうし、auのスマホを利用されている方は、ポイントが貯まるサービスはうれしいかもしれません。
このように、各社が備える付加価値について比較することで、より自分にピッタリの金融機関を見つけることができるでしょう。

おすすめの金融機関

SBI証券

ネット証券大手のSBI証券だけに、口座管理手数料最安で商品ラインナップも優秀と、そつがありません。
惜しむらくは、投資信託保有残高に応じてもらえるSBIポイントが、iDeCoでは対象外であること。
逆に言えば、それ以外のマイナス点は見当たりません。
SBI証券のiDeCoは、「オリジナルプラン」と「セレクトプラン」の2プランから好きな方を選んで利用します。
特にこだわりがなければ、「セレクトプラン」がおすすめです。

楽天証券

同じくネット証券大手・楽天証券のiDeCoも、口座管理手数料・商品ラインナップとも申し分ありません。
ただこちらも、iDeCoは楽天ポイント対象外というのが、いささか残念なところです。

マネックス証券

ネット証券大手・マネックス証券のiDeCoも、やはり口座管理手数料・商品ラインナップとも納得の内容です。
また、他にない特徴として、ロボアドバイザーによる無料ポートフォリオ診断があります。
年齢や投資経験、万が一の元本割れに対するリスク許容度など、簡単な5つの質問に答えるだけで、どの商品にどんな配分で積み立てればいいかを判定してくれるので、初心者の方にはありがたいサービスではないでしょうか。

イオン銀行

イオン銀行は、今回取り上げたiDeCoおすすめ金融機関で唯一の銀行です。
口座管理手数料最安で、かつイオンのショッピングセンターにある店舗で365日いつでも相談できる安心感は魅力です。

auカブコム証券

魅力は何といっても、一部の投資信託の保有残高に応じてauポイントが貯まるサービスでしょう。
現在のところ、auアセットマネジメントが運用する4商品「auスマート・ベーシック（安定/安定成長）」「auスマート・プライム（成長/高成長）」のみポイント対象となっています。
今後、ポイント対象が拡大するとさらに良いサービスになりますね。

メリットデメリットを理解した上でiDeCoイデコを利用しよう！

イデコは老後に備えるための制度として便利な部分もありますが、簡単に資産を引き出せず、イデコの種類によっては元本割れのリスクのあるものだということがわかりました。
このようなメリットデメリットを理解した上で利用するのが望ましいですね。

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